データで見る NISA枠からも課税した方が良いと言ってしまう理由

総選挙、盛り上がってきましたね＾＾

最近、家にいると選挙カーとかがすごいので、さすがの私も投票について考える時間が増えました。

そんな中、これまでの記事で、アタマ良い人たちが「若者よ、選挙に行け」みたいなことを上から目線で言ってくるのにものすごい違和感があるので、もうちょっと肩の力ぬいて投票しにいって良いんだよという話や
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について書いてきました。

少しでも選挙結果を見るのが楽しくなればと思っての更新でしたが、最近、とある発言が注目を集めたので、今日はそのことについて簡単なデータを基に分析していきたいと思います。

なお、本日の記事については、あくまで個人の感想をデータを基に説明したものであります。あくまで考え方の１つとしてお読みください。
また、特定の政党や候補者への投票を呼び掛ける意図はありません。投票にあたっては、選挙公報・公式youtubeチャンネル・公式ホームページなど、様々な媒体から公式情報が発信されていますので、投票にあたって、よろしければそちらもご参照ください。

話題になっている発言：NISA枠に課税を
ＮＩＳＡとは何か、簡単に
ここからはデータで見てみましょう
私は多くを語りませんが、データが示すことは・・・
やっぱり若い人は選挙にいった方がいいかも(笑)
お知らせ

話題になっている発言：NISA枠に課税を

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（一部抜粋）
28日放送の『プライムニュース』(BSフジ)に出演した立憲民主党の江田憲司代表代行のNISAについての発言が物議を醸している。

MCの反町理氏が「それはNISAとか少額で低所得者の人が積み立てて株式運用しているものも30%?」と質問すると、江田氏は「それは、全然グラフを見ていただければ。1億円を超えるあたりから急速に株の取引量は増えてる」と若干噛み合わない発言をしていた。

反町氏が再度、「中、低所得者の皆さんも積み立て運用していって、その部分に対しても同じように30%かけるんですか?」と質問すると、江田氏は「同じようにかけますよ」と断言。これに出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏も「そ、それは……」と思わず笑ってしまっていたが、江田氏は「申し訳ないですけどね、こちら側のことを捉えて、おかしいと言うのはおかしいと思いますよ」と反論していた。
立憲・江田代表代行、NISAに課税「30％同じようにかけます」発言が大問題に？国民・玉木代表も指摘 | リアルライブ (npn.co.jp)
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この発言、当然ながら大炎上し、翌日には江田氏は謝罪と発言の撤回をしました。

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(一部抜粋)
売却益や配当が非課税になる「少額投資非課税制度」（NISA）や「つみたてNISA」について、立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜、BS番組で、同党が掲げる金融所得課税の強化の流れで、NISAへの課税も「同様にかけます」と発言した。江田氏はその後、謝罪したほか、枝野幸男代表も「課税を強化するつもりは全くない」と釈明に追われた。

江田氏は29日午前、自身のフェイスブックで「課税しようという趣旨ではない」とした上で、「舌足らずの発言で誤解を生じたことについては深くおわびする」と謝罪した。また29日午後のTBSのラジオ番組で「（司会者との間に）ついたてがあり、質問を誤解した。聞き間違えた」とも語った。

「NISAに課税」発言の立憲・江田氏が謝罪党の経済政策の責任者 (msn.com)
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まぁこれだけ炎上して、どう考えてもNISAについて誤解があるような発言をしてしまったら、撤回せざるを得ないですよね・・・。

今回は既に撤回した後にはなってしまいますが、そもそも野党第一党の経済政策責任者が、なぜこんな不見識な発言をしてしまったのかについて、考えてみたいと思います。

ＮＩＳＡとは何か、簡単に

まずNISAとは何か。

金融庁のホームページから簡単にまとめると・・・

NISAとは、一定の枠の範囲内での投資(やり方によるが120万円/年とか40万円/年)での利益を非課税にするものです。(通常は約20%の税金がかかる)

ここでのポイントは、金融庁も「少額」をアピールしている点です。

１億とか２億とか転がしたり、毎日数百万もギャンブル的に投資する、いわゆるステレオタイプ的な投資家にはほぼ縁のない制度です。ＮＩＳＡは、「若い世代がコツコツ将来のためにお金を貯めることを支援する」という意味あいが強い制度です。

ここからはデータで見てみましょう

こちらをグラフは、年代別の平均貯蓄額を示したものです。

明らかに５０代以上の平均貯蓄額が多いのが見て取れます。
逆に３０代以下の貯蓄額ってすごい低いですね・・・。

以下のグラフは、ＮＩＳＡを利用している人の年代別比率です。

年間１２０万円以下の投資に対しての課税がなくなる「一般ＮＩＳＡ」では、６０代以上が５０％を占めていますが、逆に５０代以下でも５０％を占めています。

年間４０万円以下の投資に対しての課税が無くなるかわりに減税期間が非常に長い「つみたてＮＩＳＡ」では、５０代以下が８５％を占めます。

これを見ていただいてわかる通り、日本では
・金融資産の残高では高齢者が大半を握っている。
・若者はNISA(とくに積立NISA)での非課税制度を駆使して、長期での投資で将来に積立をしている
というのがわかるかと思います。

それではここで、立憲民主党の主な支持層をみてみましょう。

やや見づらくて申し訳ありませんが、こちらは各政党の年齢階層別の指示を示した表です。

これを見ると、立憲民主党の支持層の４５％が７０歳以上。
逆に５５歳以下は、他の党より指示されていないということが示されています。
支持者層が偏る立憲民主党：高齢・男性・東日本が中心 (1/2) (blogos.com)

私は多くを語りませんが、データが示すことは・・・

ではここで、これまでのデータを再度まとめたいと思います。

・金融資産の残高では高齢者が大半を握っている。
・若者はNISA(とくに積立NISA)での非課税制度を駆使して、長期での投資で将来に積立をしている
・立憲民主党の支持層の４５％が７０歳以上

ふーむ・・・なるほど・・・うーん・・・これって論理的につながっているのでしょうか・・・

「投資なんてギャンブル！」「若いやつは高齢者のために金を回せ！」という層の取り込みを期待しての発言だったのでしょうか・・・。

ただ、こうしてみると、支持層からの支持を得るために、発言が先鋭化していってしまうというのは、こういうことなのか、とも思います。

※何度も言いますが、江田氏は既にこの発言をついたてによって質問がよく聞こえなかったとして、撤回・謝罪しています。
この記事は、江田氏を追求するものではなく、あくまでデータをベースにした妄想です。

やっぱり若い人は選挙にいった方がいいかも(笑)

昔保活について熱く行政をツメていた人たちが、自分が保育園に入った瞬間、今度は学童問題で行政に嚙みついてる姿を目にしたことがあります。

でもこれって、悪いことでもなんでもなくて、別に誰もが社会に広く貢献するために生きているんじゃなくて、ただ個人の問題を、行政を動かすことを目的として、社会問題にすり替えて騒いでるだけなんですよね。あくまで問題は自分自身の問題の解決。そのために主語を大きくしているだけ。

実際、保活問題が政治問題になりづらい理由って、当事者が数年経つと消え去る(別の当事者に代わる)ため、政治的支持が続かないし、政治の場面で訴える当事者が育たないからだ、とも言われてますし。

子どもが保活終わって、ましてや小学生になると、マジで保活問題とかどーでもよくなるので(事実、当事者が数年で去るから政治に声が届かないとも言われるし)
シルバー民主主義で子どもが軽んじられるのはマジで理解できる

— かもめん@茨城県南サイドFIRE情報発信中 (@Kamomen_FIRE) October 28, 2021